戦略ケース
イオン株式会社
イオンPB値下げ戦略の深謀
スーパー最大手のイオングループは11月30日、グループ約1,400店舗で食パン、お茶、洗剤など「トップバリュ」と冠したプライベートブランド(PB=自主企画商品)24品目を10〜15%値下げした。原材料価格の高騰に伴うメーカーの値上げ発表が相次ぐなか、8月7日にはメーカーのナショナルブランド品100品目の「価格凍結」も打ち出しており、メーカーによる値上げ圧力に対し、一歩も譲らない構えだ。
背景には、総合小売業の経営が厳しくなっていることがある。中間決算では、出店競争の激化と消費の伸び悩みにより、新規出店分でかろうじて増収を確保しても、減益に陥る企業が多かった。値上げを受入、店頭価格に転嫁すれば、消費者が離れるとの恐怖感が強いのだ。
※本稿は2007年12月に執筆したものです。

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https://contents.nifty.com/member/service/JMR2/case/honbun/2007/aeon01.html

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