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2002年4月号<流通編>
イトーヨーカ堂、全管理職対象に社内公募制を導入 −組織活性化につながるか−
イトーヨーカ堂は、2002年3月から役員を除く全管理職を対象に、公募制を導入した。社内で「立候補制度」と呼ばれる新制度は従来の人事制度を継続したまま導入され、人材の活用と組織の活性化を狙う。すでに4月中旬には第一回目の社内公募は締め切られ、約1000人の社員が応募した。
新規事業、プロジェクトなどでは一部公募制を採用する企業が増えているが、従来の人事制度と併存とはいえ、全管理職を公募対象にするのは世界的にも珍しい。また、近くグループ各社にも導入する予定であり、流通業にとって極めて重要であるパート社員も含めた組織活性化の試みとしても注目される。

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