メールゲートウェイは簡単導入・低コスト

第1条（利用規約）

• 1.本規約は、ニフティ株式会社（以下「ニフティ」といいます。）が提供するメールゲートウェイ（以下「本サービス」といいます。）を、第4条所定の契約者（以下「契約者」といいます。）が利用する際の一切に適用されます。
• 2.本サービスの種類及びその名称・利用条件は、別表の通りとします。

第2条（本規約の範囲）

• 1.ニフティがオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。
• 2.第1項に基づきニフティが発表する本サービスの利用上のルールと本規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。

第3条（本規約の変更）

• 1.ニフティは、契約者の承認を得ることなく本規約を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
• 2.ニフティは、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を契約者に通知するものとします。

第4条（契約者）

契約者とは、ニフティに本サービスの利用を申し込み、ニフティがこれを承認した法人をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。

第5条（利用契約の成立）

• 1.本サービスの利用契約（以下「利用規約」といいます。）は、ニフティが別途定める方法による本サービスの利用申込をニフティが承諾したときに成立するものとします。
• 2.次の各号に該当する場合は、ニフティは利用申込を承諾しないことがあります。
  • （1）本サービスの提供が技術的に困難とおもわれるとき
  • （2）申込者が虚偽の事実を申告したとき
  • （3）申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
  • （4）申込者が本サービスの利用規約を解約され、又はアット・ニフティの除名等の処分を受けたことがあるとき
  • （5）ニフティの業務の遂行上又は技術上支障があるとき
  • （6）申込者が本サービスを利用するにあたり、必要なネットワークの設定及びシステムの設定等の措置がおこなわれないとき

第6条（譲渡禁止）

契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。

第7条（契約者の地位の承継）

法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から30日以内に、ニフティ所定の書式でニフティに通知するものとします。

第8条（変更の届出）

契約者は、本サービスの利用申込の際にニフティへ届け出た事項に変更があった場合には、速やかにニフティ所定の書式で変更の届け出をするものとします。

第9条（本サービス）

• 1.本サービスの内容は、別表に定めるとおりとします。ニフティは、本サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。
• 2.本サービスに関する一切の権利はニフティに帰属します。但しこのことは、本サービスが第三者の権利を侵害するものではないことを、ニフティが契約者及び利用者に対して保証するものではありません。

第10条（最低利用期間）

利用規約の成立後、ニフティが所定の作業を完了した日を本サービスの提供の開始日とし、開始日を起算日として6ヶ月目の日を含む月の末日までを最低利用期間とします。契約者は最低利用期間内においては当該利用規約を原則として解除出来ないものとします。

第11条（本サービスの利用）

• 1.契約者は、本サービスを、本規約の各条項及び別表記載の条件に従い、自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約又は会員規約に基づき自己の業務に従事する者その他契約者の指定する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。
• 2.契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとします。

第12条（アカウントの登録）

• 1.契約者は、利用者毎に本サービスの利用のためのアカウント（以下「アカウント」といいます。）を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
• 2.アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見做されるものとし、契約者はこの利用により生じたニフティ又は第三者に対する債務の全額を弁済する責を負います。

第13条（利用環境の整備）

• 1.契約者は自己及び利用者の本サービスの利用にかかわる一切（設備、機器、ソフトウェア、電気通信回線を含みます。）を自己の責任において用意しあるいは利用者に用意させるものとします。
• 2.本サービスの利用に際し、契約者のサーバまたはネットワークの設定を変更する必要があるとニフティが判断し、これを契約者に通知した場合、契約者は直ちに自己の費用と責任を以って、設定を変更するものとします。尚、当該設定の変更が行われず、それによって契約者または利用者が本サービスを利用できなかったとしても、それに伴う損害については、ニフティは責を負わないものとします。

第14条（利用の中断）

• 1.ニフティは、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。なお、その場合は、契約者のメール送受信が本サービスを提供しているサーバで制限される場合があります。
  • （1）本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
  • （2）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  • （3）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • （4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりアット・ニフティの提供ができなくなった場合
  • （5）契約者と利用者又は第三者の間で紛争が生じたとき
  • （6）ニフティに対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされニフティの業務に支障を来たすとニフティが判断したとき
  • （7）その他運用上或は技術上、ニフティが本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
• 2.前項中断により、契約書及び利用者のメール送受信が本サービスを提供しているサーバ上で制限される場合があることと、契約者は予め承諾します。

第15条（免責）

• 1.ニフティは、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。）についても、一切責任を負わないものとします。
• 2.ニフティは、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何ら責任も負わないものとします。

第16条（保証の範囲）

• 1. ニフティは、本サービスの利用が契約者及び利用者の特定の目的に適合することを完全に保証するもではありません。また、本サービスの誤用等に起因する契約者又は利用者の損害につき一切の補償をいたしません。
• 2. 本サービスの迷惑メールフィルターは全ての迷惑メールのフィルタリングを保証するものではありません。
• 3. 本サービスのウイルスフィルターは全てのウイルスメールの送受信を検知、駆除することを保証するも のではありません。
• 4. 本サービスのメールアーカイブASP サービスは、保存されたメールの検索機能の完全性、正確性について保証するものではありません。

第17条（モニタリング）

• 1.契約者は、本サービスのメールアーカイブASPサービスを使用して利用者の電子メールについて監視（以下「モニタリング」といいます。）を行う場合には、利用者に対し社内規程等によりモニタリングを行う旨を周知徹底させるとともにこれを遵守させるものとします。
• 2.契約者は、本サービスのメールアーカイブASPサービスの使用によるモニタリングの結果、利用者よりクレーム、損害賠償請求及び訴訟が提起された場合は、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、ニフティに一切の迷惑をかけないものとします。また、契約者は、当該クレーム、請求又は訴訟に起因しニフティが損害を被った場合は、確定した損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第18条（料金の支払い）

• 1.契約者は、本サービスの利用料金として、別表に定める金額（消費税別）をニフティに支払います。
• 2.ニフティは、毎月20日までに前月分の本サービスの利用の対価に係わる請求書を契約者に交付するものとします。契約者は、請求書の対照となった月の翌々月20日までに当該請求書に係わる本サービスの利用対価を全額、ニフティの指定する銀行口座に振り込むことで支払うものとします。

第19条（延滞利息）

• 1.契約者が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年 18.25％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他債務と一括して、ニフティが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
• 2.前項の支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第20条（秘密保持及び個人情報の取扱い）

• 1.ニフティは、本サービスの提供に伴い取り扱った通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの提供により知った契約者及び利用者に関する情報（営業上または技術上の秘密または個人情報を含みます。）を本規約に明示する場合を除き他に開示・漏洩しないものとします。
• 2.ニフティは、捜査機関等から契約者についての問い合わせを受けた場合は、法律の手続に従い、これに対応します。利用者個人に関する問い合わせについては、当該契約者を通じて本サービスを利用していることのみを回答します。ニフティの回答の結果、契約者が捜査機関から当該利用者に関する問い合わせを受けた場合、契約者は回答に応ずるか否かも含め、自己の判断と裁量において、これに対応するものとします。

第21条（契約者からの解約）

• 1.第10条の限定にかかわらず契約者は利用規約の最低利用期間中においても、解約意思表示をする日を含むつきから最低利用期間終了までの月数に月額料金を乗じた金額を一括して支払うことにより、利用契約を解約することができるものとします。
• 2.契約者は、解約の意思を、解約を希望する日の30日前までにニフティが指定するフォーマットでニフティに表示するものとします。

第22条（ニフティからの解約）

• 1.契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、ニフティは通知、催告等の手続きなくして利用契約を解約することができます。又、契約者は、該当した時点でニフティに対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちに当該債務を一括して現金にてニフティに支払うものとします。
  • （1）アカウントを不正に利用したとき
  • （2）本サービスの運用を妨害したとき
  • （3）仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
  • （4）租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
  • （5）支払いを停止したとき
  • （6）手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき
  • （7）資産、信用、又は営業の譲渡、合併等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると相手方に於いて判断したとき
  • （8）本サービスの利用申請時に虚偽の申請をしたとき
  • （9）本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき
  • （10）本規約の全部又は一部に違反したとき（利用者が違反したときを含みます。）
• 2.契約者が前項各号に該当したことによりニフティが損害を被った場合、ニフティは利用契約の解約の有無にかかわらず、契約者に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第23条（終了）

• 1.ニフティは、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
• 2.前項の通知は、本サービスのホームページ上で表示することにより行うものとし、表示後1ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。
• 3.ニフティは理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った損害について一切免責されるものとします。

第24条（特約との関係）

第2条に基づきニフティが発表する本サービスの利用上のルールと本規約の定めが抵触する場合は、当該ルールの内容が優先して適用されるものとします。

第25条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第26条

本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判とします。

附則

この利用規約は、平成22年 11月 10日より効力を発するものとします。

1.メールゲートウェイの品目

2.料金について