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ビジネスメール
利用規約

第1条(利用規約)
  • 1.本利用規約は、ニフティ株式会社(以下「ニフティ」といいます。)が提供するビジネスメール(以下「本サービス」といいます。)を、第4条所定の契約者(以下「契約者」といいます。)が利用する際の一切に適用されます。
  • 2.本サービスの種類、名称、内容及び利用条件は別表に定めるとおりとします。
  • 3.本サービスの利用に関し、本利用規約に定めのない事項については@nifty法人会員利用規約が適用されます。本利用規約の定めと@nifty法人会員利用規約の定めが抵触する場合は、本利用規約の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(本規約の範囲)
ニフティがオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも名目の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。
第3条(本規約の変更)
  • 1.ニフティは、契約者の承認を得ることなく本規約を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
  • 2.ニフティは、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を契約者に通知又は公表するものとします。
第4条(契約者)
契約者とは、ニフティに本サービスの利用を申し込み、ニフティがこれを承認した法人又はこれに準ずる団体をいいます。なお、契約者は本サービスの利用申込の時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第5条(利用契約の成立)
  • 1.本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)は、申込者がニフティの別途定める方法により本サービスの利用申込をし、ニフティが承諾したときに成立するものとします。
  • 2.次の各号に該当する場合は、ニフティは利用申込を承諾しないことがあります。
    • (1)申込者が虚偽の事実を申告したとき
    • (2)申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
    • (3)申込者が過去に利用契約を解除され、又は@niftyその他ニフティとの契約を解除されたことがあるとき
    • (4)ニフティの業務の遂行上又は技術上支障があるとき
第6条(譲渡禁止)
契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡しないものとします。
第7条(変更の届け出)
  • 1.ニフティは、契約者の承認を得ることなく本規約を変更することができるものとし、契約者はこれを承諾します。
  • 2.ニフティは、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を契約者に通知又は公表するものとします。
第8条(本サービス)
本サービスの内容は、別表に定めるとおりとします。ニフティは、本サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。
第9条(本サービスの利用)
  • 1.契約者は、本サービスを、本規約の各条項及び別表記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員その他契約者の指定する者(以下、併せて「利用者」といいます。)に利用させることができるものとします。
  • 2.契約者は、利用者に本規約を遵守させるものとします。
  • 3.契約者は、本サービスの利用に関わる一切の費用(設備・機器、ソフトウェア等に要する費用、電気通信回線利用料金を含みます。)を負担します。
第10条(アカウントの登録)
  • 1.契約者は、利用者ごとに本サービスの利用のためのアカウント(以下「アカウント」といいます。)を登録するものとし、アカウントの使用・管理に一切の責任を負うものとします。
  • 2.アカウントによる本サービスの利用は、すべて契約者による利用と見做されるものとし、契約者は当該アカウントによる一切の利用について責任を負うものとします。
  • 3.契約者は、アカウントを管理する管理者(以下「管理者」という)を選任するものとし、管理者は、アカウントの追加および削除を別途ニフティが指定する方法に従い行うものとします。
第11条(契約者の責任)
  • 1.契約者は、アカウントによって、本サービス用の設備としてニフティが設置しているサーバー(以下「サーバー」といいます。)に収録、蓄積される情報に関する全責任を負うものとし、第三者との間にて紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と負担で解決するものとします。
  • 2.契約者は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。
    • (1)他者になりすまして本サービスを利用する行為
    • (2)有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
    • (3)無断で広告、宣伝又は勧誘のメールを送信する行為
    • (4)サーバー又は他者の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
  • 3.契約者又は利用者による本サービスの利用に起因し、ニフティに対してクレーム、請求がなされ又は訴訟が提起された場合は、契約者は自己の責任と費用で当該クレーム、請求又は訴訟を解決するものとします。なお、当該クレーム、請求又は訴訟に起因してニフティが損害を被った場合は、契約者は確定した損害、費用(弁護士費用を含みます。)に相当する金額をニフティに支払うものとします。
  • 4.契約者は、前項の場合の他、契約者又は利用者が本サービスの利用に関連してニフティ又は第三者に損害を及ぼした場合は、当該損害を賠償するものとします。
第12条(利用の中断)
ニフティは、以下のいずれかが起こった場合は、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
  • (1)本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
  • (2)火災、停電等による本サービスの提供ができなくなった場合
  • (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
  • (5)ニフティに対し、第11条第3項の請求又は訴訟の提起がなされたとき
  • (6)ニフティに対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされニフティの業務に支障をきたすとニフティが判断したとき
  • (7)その他運用上或いは技術上、ニフティが本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
第13条(免責)
  • 1.ニフティは、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害(逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みます。)についても、一切責任を負わないものとします。
  • 2.ニフティは、本サービスの利用に遅延又は中断(前条の中断を含みますが、これに限りません。)が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者及び利用者が被った損害(逸失利益を含みます。)に関し、何らの責任も負わないものとします。
  • 3.ニフティは、アカウントによってサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関して何らの責任も負わないものとします。
第14条(料金の支払い)
  • 1.契約者は、本サービスの利用料金として、別表に定める金額をニフティに支払います。
  • 2.ニフティは、毎月20日までに前月分の本サービスの利用の対価に係る請求書を契約者に交付するものとします。契約者は、請求書を受領した月の翌月20日までに当該請求書に係る本サービス利用の対価の全額を、ニフティの指定する銀行口座に振り込むものとします。
第15条(延滞利息)
  • 1.契約者が本サービスの利用料金その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年18.25%の割合で計算される金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他債務と一括して、ニフティが指定した日までに指定する方法で払うものとします。
  • 2.前項の支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。
第16条(最低利用期間)
本サービスの最低利用期間は別表に定めるとおりとします。
第17条(契約者からの解約)
  • 1.契約者はニフティに対し、本サービスの最低利用期間中においても、残存期間数に月額料金を乗じた金額を、一括して支払うことにより、利用契約を解約することができるものとします。
  • 2.契約者は、前項の解約を、解約を希望する月の10日までにニフティが指定するフォーマットでニフティに届け出るものとします。
第18条(ニフティからの解約)
  • 1.契約者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、ニフティは利用契約を解約することができます。又、契約者は、該当した時点でニフティに対して利用契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失するものとし、当該時点で負担する債務の全額を一括してニフティに支払うものとします。
    • (1)アカウントを不正に利用したとき
    • (2)本サービスの運用を妨害したとき
    • (3)仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき
    • (4)租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
    • (5)支払いを停止したとき
    • (6)手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1 回でも出したとき
    • (7)資産、信用、又は営業の譲渡等事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそ れがあると相手方に於いて判断したとき
    • (8)本サービスの利用申込時に虚偽の申告をしたとき
    • (9)本サービスの利用料金の支払いを遅延し、又は拒否したとき
    • (10)本規約の全部又は一部に違反したとき(利用者が違反したときを含みます。)
  • 2.契約者が前項各号に該当したことによりニフティが損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、契約者はニフティに対し当該損害の全額を賠償するものとします。
第19条(終了)
  • 1.ニフティは、本サービスの提供を終了するときは、契約者に対し事前に通知するものとします。但し、緊急の場合はこの限りではありません。
  • 2.前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示後1ヵ月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。
  • 3.ニフティは、理由の如何を問わず、第1項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った損害について一切責を負わないものとします。
第20条(秘密情報及び個人情報の取扱い)
  • 1.ニフティは、本サービスその他ニフティの提供する法人向けサービスの提供、管理、連絡通知及び情報提供のために取得した契約者及び利用者の情報(利用者の氏名、連絡先電話番号、電子メールアドレス等個人情報を含み、以下包括して「顧客情報」といいます。)を秘密として保持し、第三者に開示・漏洩しないとともに当該目的以外の目的のためにこれを利用しないものとします。
  • 2.ニフティは、本サービスの利用に係わる利用者の通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、第三者に開示、漏洩しないものとします。 なお、契約者はニフティがセキュリティの保持等本サービスの円滑かつ安全な提供の維持のために必要な範囲で、契約者が本サービスを利用して行う通信に係わる情報を把握し、当該目的のために利用することを了承します。
  • 3.ニフティは、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前二項の守秘義務を負わないものとします。
  • 4.契約者は、利用契約に関連して知り得たニフティの技術上又は業務上の秘密情報を秘密として保持し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
第21条(専属的合意管轄裁判所)
本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条(特約との関係)
第3条第2項に基づきニフティが通知又は公表する本サービスの利用上のルールと本規約の定めが抵触する場合は、当該ルールが優先して適用されるものとします。
第23条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
この利用規約は、2010年 11月 10日より効力を発するものとします。

1.本サービスの種類及び名称

基本サービス

  • (1)「メールアカウント」
  • (2)「メールボックス容量」
  • (3)「メーリングリスト」
  • (4)「Webメール」
  • (5)「モバイルメール」
  • (6)「スマートフォンメール」
  • (7)「ウイルスチェック」
  • (8)「スパムメールブロック」
  • (9)「メール転送サービス」
  • (10)「自動応答サービス」
  • (11)「エイリアス(別名アドレス)設定サービス」

オプションサービス

  • (1)「メールアカウント追加」
  • (2)「メールボックス容量追加」
  • (3)「メーリングリスト追加」
  • (4)「迷惑メールフィルター」
  • (5)「サンドボックス(ウイルス振る舞い検知)」
  • (6)「メールアーカイブ」
  • (7)「添付ファイル保護サービス」
  • (8)「メール共有サービス」
  • (9)「メールログ検索サービス」
  • (10)「ドメイン名登録申請代行」
  • (11)「ドメイン管理代行サービス」
  • (12)「DNS管理サービス」
  • (13)「接続制限サービス」
  • (14)「ホームページ公開サービス」
  • (15)「送信時の送信ドメイン認証(DKIM)」

2.本サービスの内容及び利用条件

本サービスの内容及び利用条件は、以下の通りとします。

基本サービス

ニフティが指定するメールサーバー上に契約者が取得したドメイン名でメールボックスを開設することができるサービスです。
(1)「メールアカウント」
メールアカウントを50アカウントまで作成することができます。
(2)「メールボックス容量」
メールボックスを50GBまで使用することができます。各アカウントのメールボックス容量はアカウントごとに割り当てることができます。
(3)「メーリングリスト」
複数のメールアドレスに対してまとめてメールを送信できるサービスです。10個まで作成することができます。
(4)「Webメール」
ブラウザーでメールの送受信や閲覧ができるサービスです。
(5)「モバイルメール」
携帯電話のブラウザーでメールの送受信や閲覧ができるサービスです。
(6)「スマートフォンメール」
スマートフォンのブラウザーでメールの送受信や閲覧ができるサービスです。
(7)「ウイルスチェック」
メールの送受信時にコンピュータウイルスの検知、駆除を行うサービスです。アンチウイルスエンジンとしてトレンドマイクロ株式会社が著作権を有する「InterScan MSS for Linux」(以下「本ソフトウェア」といいます)を搭載使用しています。
  • 使用許諾について
    本ソフトウェアはトレンドマイクロ株式会社が製作、販売するソフトウェアです。ニフティはトレンドマイクロ株式会社の使用許諾に基づき本ソフトウェアを使用して、契約者及び利用者に対してウイルスチェックを提供します。
  • 「ウイルスチェック」の利用について
    契約者及び利用者は、自己が送受信するメールにかかわるコンピュータウイルスの検知、削除以外の目的にウイルスチェックを利用しないものとします。
  • 適用アカウントについて
    ウイルスチェックは、ドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。
  • 保証及び責任の限定
    契約者は、ニフティ及びトレンドマイクロ株式会社に対し、本ソフトウェアの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、また、本ソフトウェア及びマニュアルの物理的な紛失・盗難・事故及び火災・地震・第三者による行為その他の事故、契約者又は利用者の故意又は過失・誤用その他異常な条件下での使用に起因する本ソフトウェアの不具合、及び本ソフトウェア又はマニュアルが第三者の権利を侵害しないことにつき、いかなる保証も行われないことを承諾します。
    契約者は、ニフティ及びトレンドマイクロ株式会社が、本ソフトウェア又はマニュアルに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害(直接的損害、特別・付随的又は派生的損害(遺失利益を含む)及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みますが、これらに限定されません。)についても一切責任を負わないことを承諾します。
    契約者は、本規約のもとで、理由の如何を問わずニフティ及びトレンドマイクロ株式会社が契約者又はその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本規約のもとで契約者が過去1年間に実際に支払った費用のうち、オプションサービスの費用を除いた本サービスの料金の合計額を上限とすることを承諾します。
(8)「スパムメールブロック」
利用者がFrom,To,Cc,Subjectなどのヘッダー情報に対してキーワードを指定することで迷惑メールをブロックできるサービスです。
(9)「メール転送サービス」
受信したメールを特定のメールアドレスに自動転送ができるサービスです。
(10)「自動応答サービス」
メール受信時に、送信者に対してあらかじめ設定したメッセージを自動的に送信させるサービスです。
(11)「エイリアス(別名アドレス)設定サービス」
エイリアス(別名アドレス)を設定することができるサービスです。

オプションサービス

(1)「メールアカウント追加」
メールアカウントを10アカウント単位で追加することができます。メールボックス容量も1GBが同時に追加されます。
(2)「メールボックス容量追加」
メールボックス容量を10GB単位で追加することができます。
(3)「メーリングリスト追加」
メーリングリストを5個単位で追加することができます。
(4)「迷惑メールフィルター」
株式会社シマンテックのエンジンで迷惑メールのフィルタリングを行うサービスです。
  • 利用アカウント数について
    迷惑メールフィルターは、ドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントが契約アカウントとなります。
  • 保証の範囲
    ニフティは、迷惑メールフィルターによるすべての迷惑メールのフィルタリングを保証するものではなく、また契約者又は利用者による迷惑メールフィルターの利用にあたり特定の目的に適合することを完全に保証するものではありません。また、ニフティは迷惑メールフィルターの誤用等に起因する契約者及び利用者の損害につき一切の補償をいたしません。
(5)「サンドボックス(ウイルス振る舞い検知)」
メールに起因して進入する不正プログラムやスパムメール、フィッシング詐欺対策や標的型メールやランサムウェア等を検知、駆除を行うSaaS型メールセキュリティサービスです。トレンドマイクロ株式会社が著作権を有する「Trend Micro Hosted Email Security」(以下「本オプション」といいます。)を使用しています。
詳細な利用規約に関しましては「トレンドマイクロ製品使用許諾契約」をご参照下さい。※トレンドマイクロ製品使用許諾契約部分はリンク(http://www.trendmicro.co.jp/jp/business/buy/permit/index.html)
  • 使用許諾について
    本オプションはトレンドマイクロ株式会社が製作、販売するSaaS型メールセキュリティサービスです。ニフティはトレンドマイクロ株式会社の使用許諾に基づき本オプションを使用して、契約者及び利用者に対してウイルス対策、スパイ ウェア対策、フィッシング対策を提供します。
  • 「サンドボックスオプション」の利用について
    契約者及び利用者は、自己が送受信するメールにかかわるコンピュータウイルスの検知、駆除以外の目的にサンドボックスオプションを利用しないものとします。 また、契約者に電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ社が運営するサーバにおいて契約者の電子メールに対しウイルスなど悪意のあるコンテンツの有無を判定します。本オプションを利用した場合は、契約者に 電子メールが到達する前に、トレンドマイクロ株式会社が運営するサーバを経由する事を承諾します。
  • 適用アカウントについて
    サンドボックスオプションは、ドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。
  • 保証及び責任の限定
    契約者は、ニフティ及びトレンドマイクロ株式会社に対し、本オプションの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、また、本オプション及びマニュアルの物理的な紛失・盗難・事故及び火災・地震・第三者による 行為その他の事故、契約者又は利用者の故意又は過失・誤用その他異常な条件下での使用に起因する本ソフトウェアの不具合、及び本オプション又はマニュアルが第三者の権利を侵害しないことにつき、いかなる保証も行われないことを承諾します。 契約者は、ニフティ及びトレンドマイクロ株式会社が、本オプションはマニュアルに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害(直接的損害、特別・付随的又は派生的損害(遺失利益を含む)及び第三者から契約者又は利用者に対して為された クレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含みますが、これらに限定されません。)についても一切責任を負わないことを承諾します。 契約者は、本規約のもとで、理由の如何を問わずニフティ及びトレンドマイクロ株式会社が契約者又はその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本規約のもとで契約者が過去1年間に実際に支払った費用のうち、本オプションの料金の合計額を 上限とすることを承諾します。
(6)「メールアーカイブ」
送信、受信、もしくは両方のメールを保存し、決められた期間内に保存されたメールを検索/表示/ダウンロードすることができます。
  • 利用アカウント数について
    本サービスは、ドメイン単位のサービスのため、ご契約いただいたすべてのメールアカウントに適用されます。
  • 保証の範囲
    ニフティは、保存されたメールの検索機能の完全性、正確性について保証するものではありません。また契約者又は利用者によるメールアーカイブの利用にあたり特定の目的に適合することを完全に保証するものではありません。また、ニフティは本サービスの誤用等に起因する契約者及び利用者の損害につき一切の補償をいたしません。
  • モニタリング
    契約者は、メールアーカイブを使用して利用者のメールについて監視(以下「モニタリング」といいます。)を行う場合には、利用者に対し社内規程等によりモニタリングを行う旨を周知徹底させるとともにこれを遵守させるものとします。また契約者は、メールアーカイブの使用によるモニタリングの結果、利用者よりクレーム、損害賠償請求及び訴訟が提起された場合は、自己の費用と責任でこれを解決するものとし、ニフティに一切の迷惑をかけないものとし、当該クレーム、請求又は訴訟に起因しニフティが損害を被った場合は、確定した損害(弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
(7)「添付ファイル保護サービス」
メールにファイルを添付して送信する際に、添付ファイルの形式を自動で変換させることができるサービスです。
(8)「メール共有サービス」
一つのメールボックスを複数の利用者で共有することができるサービスです。
(9)「メールログ検索サービス」
メールログ(POPログ、SMTPログ、Virusログ)の検索やダウンロードをすることができるサービスです。メールがサーバーに届いた日時、From、To、メールサイズのログを表示されます。
(10)「ドメイン名登録申請代行」
独自のドメインの申請、変更、移転及びドメインの管理を行います。
  • 個人情報の取扱い
    契約者は、ニフティがドメイン取得申請代行を提供する場合、ドメイン名登録申請およびドメイン管理を目的として個人情報を取得し以下に定める組織(以下「上位組織」という)に提供すること、及び上位組織が別途定める利用目的及び利用方法にて個人情報を利用することを承諾します。また、契約者は、利用者に対し、ニフティが前項及び本項に基づき、個人情報の収集を行い、上位組織に提供することを周知し、利用者から当該収集及び提供に係わる同意を取得するものとします。上位組織とは以下の組織を指します。
    • Melbourne IT Limited(MIT)
    • 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
    • NeuLevel, Inc.
    • Afilias Ltd.
    • Public Interest Registry.
    • 米国VeriSign,Inc社NDS
(11)「ドメイン管理代行サービス」
取得済みドメインの維持、管理をニフティが代行するサービスです。
(12)「DNS管理サービス」
DNSサーバーをニフティが提供・管理するサービスです。
(13)「接続制限サービス」
メールサーバーへのアクセスを制限し、特定の接続元からしかアクセスできないようにするサービスです。
(14)「ホームページ公開サービス」
メールサービスで利用するドメインでホームページが公開できるサービスです。
(15)「送信時の送信ドメイン認証(DKIM)」
受信した電子メールが「正当な送信者から送信された改ざんされていないメール」かどうかを調べることができる電子署名方式の送信ドメイン認証技術(DKIM)を使用したサービスです。

3.本サービスの料金

本サービスの料金は以下のとおりとします。

基本サービス

初期費用 50,000円(税抜)/1ドメイン 月額費用 15,000円(税抜)/1ドメイン

オプションサービス

(1)「メールアカウント追加」
月額費用 3,000円(税抜)/10アカウント
(2)「メールボックス容量追加」
月額費用 2,000円(税抜)/10GB
(3)「メーリングリスト追加」
月額費用 1,000円(税抜)/5個
(4)「迷惑メールフィルター」
月額費用 200円(税抜)/1アカウント
(5)「サンドボックス(ウイルス振る舞い検知)」
月額費用 150円(税抜)/1アカウント
(6)「メールアーカイブ」
  • アーカイブ・ライト
    - 送信のみ : 月額費用 300円(税抜)/1アカウント
    - 送受信 : 月額費用 600円(税抜)/1アカウント
  • アーカイブ・スタンダード
    - 送信のみ : 月額費用 500円(税抜)/1アカウント
    - 送受信 : 月額費用 1,000円(税抜)/1アカウント
  • アーカイブ・スタンダード+6
    - 送信のみ : 月額費用 700円(税抜)/1アカウント
    - 送受信 : 月額費用 1,400円(税抜)/1アカウント
  • アーカイブ・スタンダード+12
    - 送信のみ : 月額費用 900円(税抜)/1アカウント
    - 送受信 : 月額費用 1,800円(税抜)/1アカウント
※上記における1ヵ月のメールの流量の最大値は以下と設定しております。
送信のみ:50MB/1アカウント 送受信:200MB/1アカウント
流量を超過した場合、5,000円(税抜)/1GBの追加料金が発生します。アカウントによるばらつきがあってもアカウント数で算出されたご契約全体流量にて管理させていただきます。
(7)「添付ファイル保護サービス」
月額費用 80円(税抜)/1アカウント
(8)「メール共有サービス」
月額費用 1,500円(税抜)/10個
(9)「メールログ検索サービス」
月額費用 20,000円(税抜)/1ドメイン
(10)「ドメイン名登録申請代行」
初期費用 5,000円(税抜)/1ドメイン
(11)「ドメイン管理代行サービス」
月額費用 500円(税抜)/1ドメイン
(12)「DNS管理サービス」
初期費用 10,000円(税抜)/1ドメイン 設定変更費用 10,500円/1ドメイン
(13)「接続制限サービス」
月額費用 100,000円(税抜)/1ドメイン
(14)「ホームページ公開サービス」
  • 基本サービス(200MB)
    初期費用 5,000円(税抜)/1ドメイン 月額費用 5,000円(税抜)/1ドメイン
  • Web容量追加
    月額費用 1,000円(税抜)/50MB
(15)「送信時の送信ドメイン認証(DKIM)」
月額費用 無料

4.最低利用期間

利用契約の成立後、ニフティが所定の作業を完了した日を本サービスの提供の開始日とし、開始日を起算日として6ヵ月目の末日までを最低利用期間とします。

2012年 2月 7日別表改定

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