東京カンテイ|首都圏・湾岸地域の新築マンション供給動向〜都心部から拡散する“マンション湾岸戦争”の実態〜

はじめに

2003年以降、首都圏・湾岸地域で「大規模・超高層物件」(=概ね総戸数500戸以上、もしくは最高階数が30階を超える物件)の開発が顕著である。

その要因としては、これら戸数規模も階数も従来を上回る物件では、様々な設備や商業施設などとの一体開発による生活面での利便性が配慮され、多くの住戸プランによって様々存在する居住ニーズ・嗜好にも対応するなど、“住むための条件”が整っており、しかも眺望や話題性と言った“付加価値”も備わっていることが購入予定者にとってフックとなっていることが挙げられる。また、供給・開発側にとっても、営業資本や開発コストを特定の物件に集中させることで、建設・販売面での効率化を図ることができるというメリットがある。つまり「大規模・超高層物件」開発自体は、需給双方のコンセンサスの取れたものであると言うことができる。

ただし、湾岸地域はこれまで専ら物流の拠点や工場などに使用されており、必ずしも居住用途が前提とされる地域ではなかったため、特に鉄道網に整備の遅れがあり、一部の物件で最寄駅までの所要時間が15分を超えるなど、交通利便性にやや課題を残すものも散見される。また、現状では分譲が安定して進んでいるとはいえ、竣工・引渡しが完了している物件は限られており、実際に人が生活する“場”としての街の形成には未だ至っていないという状況も指摘されている。今回のトレンドレポートは、人気・話題性といくつかの課題が交錯する首都圏・湾岸地域のマンション市況と今後の予測について、データを基に分析する。


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