東京カンテイ|特集 2005年ワンルーム最新事情〜ファンド隆盛と地価上昇で岐路に立つワンルーム市場〜

1.首都圏新築

1.供給戸数及び専有面積の推移

首都圏のワンルームマンション※(以下:ワンルーム)の供給戸数は、2000年以降急激に増加していたが、2004年は7394戸に留まり、バブル崩壊以降最高の供給戸数を記録した2003年の8144戸から750戸減少した。また、2005年1〜9月の供給戸数は4072戸で、昨年の同じ時期の供給戸数が5028戸であったことを考えると、2005年の年間の供給戸数は、7000戸を下回る可能性が大きい。つまりワンルームの供給戸数は、2004年以降2年連続で減少することになる。

ワンルーム市場では一棟丸ごと卸す「一棟売り」が増加しており、それが一般に分譲されるワンルームの数を抑える要因になっていたが、加えて近年ではワンルーム専門のREITや私募ファンドに組み込まれるワンルームの数の増加が、ワンルーム供給減少の一因になっている。また、後述するが、地価が都心部で上昇に転じたことも、供給減少の要因であると思われる。

ワンルームの専有面積は2003年までは緩やかに拡大する傾向で推移したが、2004年以降は縮小している。2003年に22.62m2まで拡大した専有面積は、2004年には22.54m2(前年比0.4%縮小)、2005年1〜9月は22.48m2(同0.3%縮小)と僅かではあるが2年連続で縮小した。

地価の上昇、建築コストの高騰などによって、ファミリータイプのマンションでは2003年以降専有面積の縮小傾向が顕著であるが(カンテイアイ42号参照)、ワンルームでは専有面積の縮小はごく僅かであり、ほぼ横ばいと言っていいほどの変化に留まっている。これは、縮小することによってワンルームへの居住ニーズの低下を招くことを避ける供給サイドの事情が働いているものと思われる。

※ワンルームマンションは、“専ら賃貸して家賃収入を得るための居住用マンションの総称”であり、その多くが専有面積30m2未満の物件である。呼称はワンルームマンションだが、実際の間取りは1K、1DKなどが主流である。近年では供給サイドで“ステューディオタイプ”という呼称も用いられている。

首都圏新築ワンルーム 供給戸数と専有面積の推移(2005年は1〜9月)

【東京カンテイ調べ】

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