東京カンテイ|特集1 ”超高層住戸“の資産価値 〜超高層マンションの20階以上に供給された住戸の階層別価格・面積推移〜

はじめに

首都圏で分譲された「超高層マンション」は、1/4 の“超高層住戸”と3/4の“非超高層住戸”で構成されています─。首都圏には20 階建てを超える超高層マンションが238物件存在し(2003年9月時点・表−1参照)、総戸数は6万4,983戸に達しますが、このうち20階以上にある“超高層住戸”は1万6,917戸(26.0%)に過ぎません。

超高層住戸の供給はバブル期に一度増加しましたが、バブル終焉とともに減少した後再び増加し、本格的な超高層時代に突入した1999年には急増し1,000 戸を超えました。2003年は9月末までに2,788戸、初めて年間3,000戸の大台を超えるのは確実です。

日本の建築基準は、容積率や斜線制限など高層建築物にとってのハ−ドルが高くなっています。そのため、超高層マンションの建築には広い敷地、容積率などの規制緩和、建てやすい環境などが整わないと基本的に困難です。それでもこのように超高層マンションが急増したのは“都心回帰→都心集中”の流れと、リストラによる広大な企業保有地の大量放出が、時を同じくして起こったことによるものと考えられます。利便性の良さ、眺望という付加価値、共用施設の充実も然ることながら、何よりこれまでにないタイプの物件であることが幅広い層に受け入れられて、超高層マンションは人気商品となりました。利便性の高い地域に比較的低価格でマンションが供給できたことも、人気を博した要因です。

本特集では超高層マンションの中で、特に20階以上に存在する住戸にスポットを当て、その供給動向とともに資産性についても検証する試みです。まさしく超高層マンションを「輪切り」にし、階層別にその資産性について見ようとするものです。今後も続々と供給される超高層マンションとは、どのような資産価値を有する商品なのかを徹底解剖します。


[集計の方法]
デ−タはすべて東京カンテイ独自のデ−タベ−スに登録されているものを使用。
【対象地域】
首都圏【東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県】

【対象物件】
分譲マンション(事務所・店舗用途のものを除く)

【価  格】
新築時価格は分譲時点の価格、中古流通価格は売り希望価格を集計しました。

“超高層” の定義について
明確な定義はないものの、一般的に超高層マンションとは20階建て以上のものを指します。
それに従い本特集では、20階建て以上のマンションを「超高層マンション」、20階以上にある住戸を「超高層住戸」と表現しました。



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