インターネット選挙運動解禁でできること/できないこと：@nifty

「ネット選挙運動の解禁」とは、従来禁止されていた「インターネットを使った選挙運動」が解禁されたことを指しています。

今回の法律改正では、次の国政選挙から「インターネットを使った選挙運動」が解禁されることになりました。政党、および候補者だけではなく、一般の有権者の方もインターネット上で選挙運動ができるようになります。
※ここでいう、選挙運動とは「特定の選挙にて特定の候補者を当選させるために応援することなどの行為」に該当します。
『インターネット上で投票ができるようになった』ということではないので注意が必要です!!

何をしたら選挙違反になるの？３つの具体例をもとに、マンガで分かりやすく解説します！

Q.未成年だけど、候補者を応援したい！ホームページにメッセージを書き込みたいのだけど？

1コマ目：候補者「清き1票をお願いいたします。」未成年「こ、これは…応援したい！」2コマ目：未成年「選挙権のないボクにできるのはこのインターネットで彼女のファンサイトを作るだけ…！ネット選挙とか聞くからきっと効果があるはず…！」3コマ目：ネット選挙運動ハカセ「ネット選挙といってもネット選挙運動が解禁になっただけじゃ、そもそも未成年は選挙活動をしてはならーーん！」4コマ目：ネット選挙運動ハカセ「ちなみにワシはネット選挙運動ハカセじゃ。キミが成人を迎えたらまた来るぞーい」未成年「また、来るのか…」

今回のインターネット選挙活動解禁に限らず、どのような形でも、未成年者の選挙活動は法律で禁止されています。

ボランティアも含めて、未成年者は選挙運動をすることができません（公職選挙法１３７条の２）。
この違反については、１年以下の懲役又３０万円以下の罰金に処せられます（公職選挙法２３９条）。
TwitterのリツイートやFacebookでのシェアも選挙違反となる恐れがあります。また未成年者に選挙運動をさせた人も処罰されます。