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インターネット選挙運動解禁について、まんがで分かりやすく説明します!


法律改正によって、次の国政選挙から解禁になった、インターネットでの選挙運動。ネット選挙運動解禁で、できるようになったこと、できないことをまんがで分かりやすく説明します! 更新日時:2013年7月4日現在。掲載情報は、随時更新されます。

1.ネット選挙運動解禁ってなに?

ネット選挙運動の解禁」とは、従来禁止されていた「インターネットを使った選挙運動」が解禁されたことを指しています。

今回の法律改正では、次の国政選挙から「インターネットを使った選挙運動」が解禁されることになりました。政党、および候補者だけではなく、一般の有権者の方もインターネット上で選挙運動ができるようになります。
※ここでいう、選挙運動とは「特定の選挙にて特定の候補者を当選させるために応援することなどの行為」に該当します。
『インターネット上で投票ができるようになった』ということではないので注意が必要です!!

2.こんな場合はどうする?

何をしたら選挙違反になるの?3つの具体例をもとに、マンガで分かりやすく解説します!

Q.未成年だけど、候補者を応援したい!ホームページにメッセージを書き込みたいのだけど?
1コマ目:候補者「清き1票をお願いいたします。」未成年「こ、これは…応援したい!」2コマ目:未成年「選挙権のないボクにできるのはこのインターネットで彼女のファンサイトを作るだけ…!ネット選挙とか聞くからきっと効果があるはず…!」3コマ目:ネット選挙運動ハカセ「ネット選挙といってもネット選挙運動が解禁になっただけじゃ、そもそも未成年は選挙活動をしてはならーーん!」4コマ目:ネット選挙運動ハカセ「ちなみにワシはネット選挙運動ハカセじゃ。キミが成人を迎えたらまた来るぞーい」未成年「また、来るのか…」
A.未成年者は、あらゆる選挙活動が禁止されています。

今回のインターネット選挙活動解禁に限らず、どのような形でも、未成年者の選挙活動は法律で禁止されています。

ボランティアも含めて、未成年者は選挙運動をすることができません(公職選挙法137条の2)。
この違反については、1年以下の懲役又30万円以下の罰金に処せられます(公職選挙法239条)。
TwitterのリツイートやFacebookでのシェアも選挙違反となる恐れがあります。また未成年者に選挙運動をさせた人も処罰されます。

Q.TwitterやFacebook、LINEなどは使えるの?
1コマ目:選挙運動を見ているカップル女性「あれってどういう意味?」男性「俺に聞くなよ」2コマ目:男性「本人にツイッターできいてみろよ」女性「えっ、そんなことしていいの?」3コマ目:ネット選挙運動ハカセ「バッチリオッケーじゃ!ネット選挙運動の解禁で、ウェブサイトなどでのやりとりは可能になったんじゃ」4コマ目:ネット選挙運動ハカセ「ほかにもブログや掲示板、フェイスブックなんかでもやりとりができるぞい」
A.政党、候補者、有権者問わず利用できます。

FacebookやTwitter、LINEなど、SNSでのやりとりや、メッセージ機能の利用は、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)とは異なるため、政党、候補者、有権者問わず利用できます。

【補足・注意事項】
Webサイト(ホームページ、ブログ・掲示板、SNS、動画共有サービス等)電子メールアドレス等(返信用フォームのURLやSNSのユーザー名などを含む)の表示義務があります。

Q.応援している候補者からのメール!みんなにもみてもらいたいから、メールで転送したい!
1コマ目:選挙運動を見ているカップル女性「あれってどういう意味?」男性「だから俺に聞くなよ」2コマ目:「そういやあの候補者から選挙のメール来てたわ。今、転送するよ」女性「あっ、それは大丈夫なんだっ・・・」3コマ目:ネット選挙運動ハカセ「ダメじゃー!ネット選挙運動では有権者のメールは選挙法違反じゃ!」4コマ目「メールは候補者と政党のみが許可されておる。ネット選挙運動は便利じゃが、気をつけねばならん部分も多いんじゃよ」
A.候補者から送られてきた電子メールを転送したり、印刷して配布するのは禁止です。また、有権者は電子メールでの選挙運動も禁止です。

候補者から送られてきた電子メールを転送するのは、選挙違反になる恐れがあります。

3.できること/できないこと:まとめ

これまでのケースを簡単にまとめてみました。ただし、ここに記載されていることは概要であるため、詳細は総務省のホームページでご確認ください。

ネット選挙運動解禁でできること webサイトの場合:候補者→できる、政党→できる、一般有権者→できる SNSの場合:候補者→できる、政党→できる、一般有権者→できる 電子メールの場合:候補者→条件を満たせばできる、政党→条件を満たせばできる、一般有権者→できない 有料ネット広告の場合:候補者→できない、政党→できる、一般有権者→できない

送信先は、選挙についての電子メール送信を求めた人と、政党のメールマガジンなどの受信者のうち、選挙運動用電子メールを「いらない」と発信元に伝えなかった人に設定。

詳しくは、総務省のホームページ、インターネットプロバイダー協会(JAIPA)のホームページをご覧ください。

【総務省】
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
【JAIPA】
http://www.jaipa.or.jp/senkyo/
※公職の候補者、政党の皆様へ
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