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ご利用規約

  第1条 (規約の適用)

株式会社産経デジタル(以下「当社」とします)は、「産経NetView」規約(以下「規約」とします)を定め、これにより「産経NetView」サービスを提供します。
「産経NetView」ホームページ上での掲載、会員への電子メール、書面その他、当社が適当と判断する方法により、当社が提示するこの規約以外の諸規定(以下「諸規定」とします)も、規約の一部を構成するものとします。
この規約本文の定めと諸規定の定めが異なる場合は、諸規定の定めを優先して適用するものとします。

第2条 (規約の変更)

当社は、必要に応じてこの規約を変更します。この場合、当社が適当と判断する方法(「産経NetView」に関するホームページ上での掲載を含みます)で会員に通知した時に変更の効力が発生するものとします。
この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

第3条 (サービスの定義)

「産経NetView」サービス(以下「本サービス」といいます)とは、産経新聞社(以下産経とします)の発行する印刷媒体である「産経新聞」の紙面イメージを表示し、これを会員に対し有料で提供するものをいいます。

第4条 (料金)

本サービスの料金は、「週間パック」を月額315円(税込)、「月間パック」を月額420円(税込)とし、日割り計算をしません。

第5条 (料金の支払義務)

1.当社と提携するプロバイダー(以下「提携プロバイダー」とします)が付与した会員ID及びパスワード(会員が自ら変更したものを含みます)を使用して「産経NetView」サービスが利用された場合、実際の会員が当該会員ID及びパスワードの本人でない場合であっても、当社は、当該本人が利用したものとみなします。
2.当社及び提携プロバイダー等の設備の故障等が原因で本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても本サービスの料金の支払い義務が生じます。

第6条 (提携プロバイダーによる情報料の回収代行の承諾)

1.会員は、提携プロバイダーの課金代行サービスに申し込んだ上で、本サービスをご利用になることとします。
2.会員は、本サービスの料金を提携プロバイダーが提供する他のサービスに係る料金と合わせて、提携プロバイダーの請求書により回収することを承諾するものとします。
3.前項の場合、会員は、その情報料の請求に関し、当社及び提携プロバイダーに対し一切の異議を申し出ないものとします。

第7条 (会員が行う本サービスの解約)

本サービスの会員は、本サービスを解約するときには、提携プロバイダーを通して解約の申し出をするものとします。

第8条 (提携プロバイダーによる会員の地位の剥奪)

会員が、提携プロバイダーが提供するサービスの利用の解除をした場合又は課金サービスの利用を解約した場合、本サービスを利用できなくなる場合があります。

第9条(サービスの一時的中断)

当社は次のいずれかの事態が生じた場合には、会員に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 「産経NetView」サービス設備の保守を緊急に行う場合
(2) 火災・停電等により本サービスの提供が出来なくなった場合
(3) 地震・噴火・洪水等の天災により本サービスの提供が出来なくなった場合
(4) 戦争・動乱・暴動などにより本サービスの提供が出来なくなった場合
(5) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合

第10条 (料金の計算及び支払い)

1.会員は本サービスを利用する場合、その利用に係わる料金について提携プロバイダーが定める期日・方法に従いお支払いいただきます。
この場合、料金はその利用に係る提携プロバイダーの適用する料金の請求に従っていただきます。
2.前項の規定によるほか、本サービスの料金等の計算及び支払については、提携プロバイダー利用規約の規定に準ずるものとします。

第11条 (回収できない料金の扱い)

会員は、提携プロバイダーが本サービスの利用に係る情報料について通常の回収をなしたにもかかわらず会員からその情報料の回収ができなかった場合、提携プロバイダーが当社に対し会員の名前、住所、情報料の額、利用日時等の会員情報等を通知することについて承諾していただきます。

第12条 (責任の制限)

会員は、当社との間の有料情報に関する紛争等があった場合、会員はその紛争の解決を当社との間で行うものとし、提携プロバイダーは一切の責任を負わないものとします。また当社が提供するコンテンツの内容に関する問い合わせについても同様とします。

第13条(準拠法及び管轄)

この規約の成立・効力・履行及び解釈については日本法が適用されるものとします。また、当社と会員との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
 


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