毎月、
給与から引かれている住民税。
実際にいくら支払っているか
ご存知ですか?
お手元にある通知書を確認するだけで、
これから1年間で納める予定の住民税額がすぐにわかります。
まずは、お手元の通知書の
「ココ」をご確認ください
2025年(1月~12月)にふるさと納税を利用した方は、こちらの手順をご確認ください
確認ポイント:
「特別徴収税額」と「差引納付額」の税額欄 ここから分かること:あなたが「これから1年間で払うことになる住民税の金額」です。
- ① 差引納付額 :会社独自の住宅ローン控除など、その他の微調整を経て「最終的にあなたが1年間で納める額」になります。基本的には、この金額(差引納付額)をチェックすれば間違いありません。
- ② 特別徴収税額 :あなたの収入などから計算された、ベースとなる住民税の金額です。
- ※なお、B「納付額」の欄には各月に給与から天引きされる額が記載されています。
もし住民税決定通知書を紛失してしまった場合
通知書の再発行はできません。しかし、マイナンバーカードをお持ちであれば「マイナポータル」の「おかね」→「税・所得」から、いつでもオンラインで課税情報や控除額を確認可能です。
マイナポータルで確認できる情報について(公式FAQ)
毎月引かれる住民税を
ただ支払うだけではなく、
好きな地域を応援して
お礼の品をもらう。
先ほど確認していただいた金額が、これから1年間かけて給与から納めていく住民税の金額です。
ふるさと納税を活用すると、この「納める予定の住民税の一部」
をご自身の好きな地域へ寄附をすることができます。
ただし、人によってこの金額は違うため、
まずは「自分の場合はいくらまでOKなのか」を知っておくことが、失敗しないための第一歩です。
さっそく、あなたの場合は
どんなお礼の品がもらえるのか
シミュレーションしてみましょう!
あなた専用のチャットガイドが、簡単な質問であなたにぴったりの「お礼の品」をご提案します。 2問の質問を答えるだけ
2025年(1月〜12月)にふるさと納税を利用した方へ
住民税決定通知書の
確認チェックポイント
「摘要」欄に「寄附金税額控除額」「寄附金控除」などの記載があるか
市町村民税・道府県民税の「税額控除額」欄に反映されているか
ワンストップ特例を利用した場合は、「ふるさと納税を含む総寄附額 − 2,000円」くらいが控除されているか
- ※確定申告をした場合は、所得税の還付分もあるため、住民税決定通知書だけでは金額が一致しないことがあります。
- ※万が一反映されていなかった場合、申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」で訂正できる場合があります。詳細は国税庁のHPをご参照ください。
昨年の控除が正しく確認できたら、
今年(2026年)の上限額も改めてチェックして、
次のお礼の品を探してみましょう!
ご注意事項
- ・本ページでの案内は目安を示すものであり、詳細な控除上限額は個人の状況により異なります。詳細についてはお住まいの市区町村等へご確認ください。
- ・ふるさと納税の利用にあたっては、寄附総額に対して一律2,000円の自己負担が必ず発生します。
- ・ふるさと納税による寄附はどなたでも行えますが、寄附金控除は年収・社会保険料・扶養状況や手続条件により適用額が変わり、自己負担が大きくなる場合があります。